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行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画および、 女性活躍推進法に基づく行動計画について掲載しました。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(第4回)

社員一人ひとりが十分な力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境をつくるために、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年11月1日~2023年10月31日

内容

目標1:男性社員も含めた社員の育児・看護休暇等の取得の促進

<対策>

  • 2021年11月~  看護・育児休暇及び介護休暇制度活用状況の把握
  • 2022年1月 ~  グループウエアでの案内や説明会の開催等による制度内容の周知徹底及び制度活用促進を目的とした活動の継続的な実施
    (上記に加え、制度適用対象の社員に対して適切なタイミングで案内を行い、利用を促進する。)

目標2:有給休暇取得の促進策の検討

<対策>

  • 2021年11月~  有給休暇取得義務達成に対応した有給休暇取得状況のモニタリング結果の分析
  • 2022年1月 ~  有給休暇取得の向上に関する改善点の把握
  • 2022年4月 ~  有給休暇取得の促進策の実施
    (管理責任者は勤怠管理システムにより部内メンバーの休暇取得が計画的に行われているか確認し、取得推進に努める)

目標3:勤怠管理システムの活用等による所定外労働時間の削減の促進

<対策>

  • 2021年11月~ 所定外労働時間の実態把握に基づく勤怠管理システム導入効果の検討
  • 2022年6月 ~ 所定外労働時間の削減策に関する検討

 
 

女性活躍推進法に基づく行動計画(第3回)

今後の企業力強化及び持続的な成長の実現に向けて、女性が長期的且つ継続的に活躍できる雇用環境・職場環境を整備するために、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年11月1日~2023年10月31日

当社の課題

①技術部門では、昨今の技術進歩による負担労力の軽減等により、女性にも間口が広がっているものの、女性技術職の新卒採用は困難な状況にある。

②労働市場の流動化が進み、男女ともに現段階では平均勤続年数が長いとは言えない中で、特に女性は配偶者も含めたライフイベントによる影響を受けやすい傾向がある。全社的な定着率の向上を図り、中長期的には平均勤続年数の増加及び男女間の較差の解消につなげる必要がある。

目標と取組内容・実施時期

目標1:男性のみならず女性の採用を積極的に行い、全社員における女性の割合を20%以上とする

<対策>

  • 2021年12月~  新卒・中途採用活動において、当社で活躍する女性社員をロールモデルとして紹介する等して、適材適所の人員配置により、女性職員も様々なキャリア形成ができることが伝わるようにし、特に女性技術職の応募増加を図る。
  • 2022年3月~  会社説明会等で当社の男性、女性技術職との交流の場を設けて、不安の解消や具体的なイメージが抱けるようにするにし、初期段階でのミスマッチを防ぐ。

目標2:雇用環境・職場環境の充実を図り、女性の平均勤続年数の男性の平均勤続年数に対する割合を70%以上とする。

<対策>

  • 2021年11月~  リモートワークや短時間勤務等を状況に応じて積極導入し、柔軟且つ多様な働き方ができる環境を整備する。また、近年における社会情勢の変化を踏まえて、女性社員の視点に重点を置いた雇用環境・職場環境の問題点・課題の抽出を行う。
  • 2022年4月~  雇用環境・職場環境の問題点・課題の対応策を、短期・中長期的な視点で検討する。

以上

お見積り・資料請求・お問い合わせはお気軽に TEL 072-749-1188 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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