次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画および、 女性活躍推進法に基づく行動計画について掲載しました。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（第2回目）
一人ひとりが十分な力を発揮できるよう、全ての社員が働きやすい環境をつくるために、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2017年11月1日～2019年10月31日
内容
目標1：社員の育児休暇・看護休暇等の取得の促進
＜対策＞
- 2018年1月～ 過去2期分での制度取得者を調査
- 2019年4月～ 改正育児・介護休業法の施行に伴って改正した就業規則の改正内容を改めて社員に周知するとともにその制度の活用促進を図る
目標2：有給休暇取得率の向上
＜対策＞
- 2017年11月～ 過去2期分での有給休暇取得率を調査
- 2018年5月～ 過去2期分の取得率をもとに問題点等を話し合う
- 2018年12月～ 有給休暇を取りやすくするための促進活動などを行う
目標3：所定外労働時間の削減に関する取り組みを検討
＜対策＞
- 2017年11月～ 過去2期分での所定外労働時間に関する実態の分析
- 2018年3月～ 実態分析に基づく問題点・課題の整理及び所定外労働時間削減策の検討
- 2018年7月～ 所定外労働時間の削減策の段階的な実施
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性の採用を積極的に行い、女性が活躍できる雇用環境・職場環境をつくるために、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2017年11月1日～2019年10月31日
当社の課題
- 近年において女性の採用を活発的に進めているが、女性が配属されていない部署・支店の存在の解消を図る必要がある。
- 近年における採用者数の急増等を要因として男女ともに現段階では平均勤続年数が短い中で、中長期的には平均勤続年数の増加を図るともに男女間の較差を無くしていく必要がある。
目標と取組内容・実施時期
目標1：技術職を重点として女性の採用を積極的に行い、女性社員配属部署の割合を80％以上とする。
＜対策＞
- 2017年12月～ 新卒採用パンフレットに関して、技術系女子の応募増加を意図した内容を盛り込む。
- 2018年3月～ 会社説明会等において、現在の女性社員の活躍状況等をアピールする内容とする。
目標2：雇用環境・職場環境の充実を図り、女性の平均勤続年数の男性の平均勤続年数に対する割合を70％以上とする。
＜対策＞
- 2018年1月～ 女性の更衣室・トイレ等の職場環境の改善を図る。
- 2018年4月～ 社員の処遇における不公平感の発生を防ぐために、就業規則等の社内規程の充実を図る。
以上
