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定期報告制度に基づく外装仕上げ材の調査

外装仕上げ材の調査(国土交通省告示)

建築基準法施工規則の一部改正と国土交通省告示が平成20年4月1日に施行され、平成20年国土交通省告示第282号により、(い)「調査項目」欄に掲げる項目に応じ、(ろ)「調査方法」欄に掲げる方法により実施し、その結果が(は)「判定基準」欄に掲げる要是正の基準に該当しているかどうかを判定することが定められた。なお、「要是正」には該当しないが、所有者等に対して何らかの注意喚起を行う必要がある場合には、「指摘なし」とした上で「特記事項」に必要事項を記載することとなる。「外装仕上げ材(タイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等)の劣化及び損傷の状況」調査については、同告示により下表のように調査方法及び判定基準が示されている。また、「乾式工法によるタイル、石貼り等の劣化及び損傷の状況」については、別途の調査項目にて確認することとしている。

(い)調査項目 (ろ)調査方法 (は)判定基準
タイル、石貼り等(乾式工法によりものを除く。)、モルタル等の劣化及び損傷の状況 開口隅部、水平打継部、斜壁部等のうち手の届く範囲をテストハンマーによる打診等により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し、異常が認められた場合にあっては、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的にテストハンマーによる打診等により確認する。ただし、竣工後、外装改修後若しくは落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンマーによる打診等を実施した後十年を超え、かつ3年以内に落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンマーによる打診等を実施していない場合にあっては、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的にテストハンマーによる打診等により確認する(3年以内に外壁改修等が行われることが確実である場合又は別途歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合を除く。)。 外壁タイル等に剥落等があること又は著しい白華、ひび割れ、浮き等があること。

落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分

下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分「落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」については、平成20年4月1日付国住指第2号「建築基準法施行規則の一部改正等の施行について(技術的助言)」により、次のように示されている。

「歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」とは、当該壁面の前面かつ当該壁の高さの概ね2分の1の水平面内に、公道、不特定又は多数の人が通行する私道、構内通路、広場を有する壁面(ただし、壁面直下に鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の強固な落下物防御施設(屋根、ひさし等)が設置され、又は植え込み等により影響角(タイル等のはく落の危険のある外壁の各部分について、縦2、横1の割合のこう配で引き下した斜線と壁面とのなす角)が完全に遮られ、被災の危険がないと判断される部分を除く。)をいう。

 

なお、「落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」は、『剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針』においては、「災害危険度の大きい壁面」と表記されているが考え方は同じである。
この指針は、平成元年11月21日に北九州市で発生した外壁タイル落下事故を受けて、建設省建築技術審査委員会外壁タイル等落下物対策委員会が設置され、平成2年3月に策定されたものである。

(社)建築・設備維持保全推進協会発行タイル外壁及びモルタル塗り外壁定期的診断マニュアル(改訂第3版)
(財)日本建築防災協会発行特殊建築物等定期調査業務基準(2008年改訂版

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